このたび、島嶼防災研究センターのセンター長を拝命いたしました。これまで当センターの発展にご尽力くださったすべての関係者の皆様に、心より御礼申し上げます。当センターは2008年、国立大学法人琉球大学の附属研究施設として設立され、沖縄県を中心とする島嶼地域において、地域に根ざした防災研究と社会貢献に取り組んでまいりました。現在は、国内外の島嶼地域における防災研究の拠点となることを目指し、活動のさらなる充実と情報発信力の強化に努めております。
沖縄は、多くの離島からなる地域であり、独自の自然環境や文化を育んできました。一方で、災害時には本土との距離が障壁となり、外部からの支援が遅れがちになるという課題も抱えています。復旧・復興においても、物資や人材の確保が困難となるケースが多く、災害対応には地域特有の工夫が求められます。2024年に発生した能登半島地震では、地理的条件が被災地支援の妨げとなる実情が広く報道されました。これは、島嶼地域に暮らす私たちにとっても決して他人事ではなく、「もしも」の際に何が起こるのかを改めて突きつけられた出来事でした。こうした背景を踏まえると、まずは災害による被害を軽減する「減災」の視点が重要であり、併せて、災害発生後の「復旧・復興」に耐えうる地域体制の構築も欠かせません。そのためには、多様な分野の知見を結集し、県内の自治体、行政機関、企業、NPO、地域団体など、さまざまな関係者との連携が不可欠です。
現在、当センターの活動はまだ十分に知られているとは言えず、地域とのつながりも発展途上です。今後は、地域に開かれた研究機関として情報発信を強化し、県内各地の関係機関とのパートナーシップを築いていきたいと考えております。地域とともに備え、支え合う防災体制の構築に貢献すべく、現場の声に耳を傾けながら、さまざまな取り組みを重ねてまいります。
島嶼防災研究センターは、「島だからこその課題」と向き合い、「島だからこそ可能な解決策」を地域の皆様と共に考え、形にしていくことを目指しています。今後とも、変わらぬご指導・ご支援を賜りますよう、心よりお願い申し上げます。