センター長 挨拶From the Director

   

•     当センターは国立大学法人琉球大学の付属研究施設として2008年に設立されました。歴代センター長のご尽力に導かれ、沖縄県の島嶼地域を中心に「地域に貢献する研究」に力を入れてまいりました。また本大学の教員らに防災に関わる研究の場を提供し、県内をはじめ、国内外の「島嶼地域の防災研究の拠点」として活動することを目指しています。
•     沖縄県は、沖縄本島と多くの離島から成る島嶼地域であるゆえに、様々なテーマについてユニークな地理的、経済的及び文化的条件を有しています。そこでそのユニークさに注目しながら、この地域で発生する自然災害に対して、いかにしてそれらの被害を減らし社会インフラと人々の安心安全を守っていくのかといった「統合的な防災研究や活動」を推進することを進めています。研究の対象となる自然災害とは、地震、津波、台風、斜面崩壊（地すべり）、洪水等で、建築土木工学的アプローチに留まらず、農学、医学、理学、教育学等の知見を集め、私たち社会全体の防災を考えることに努めています。これはmultidisciplinary approach (学際的なアプローチ)という視点が、私たちにとって重要だと考えているからです。
• 　　具体的には、今年度より新しい研究プロジェクト「南西諸島における地震被害リスク評価」が立ち上がりました。これは文部科学省研究開発局が全国の大学・研究機関の連携・協力関係を強化することを目的とした「災害の軽減に貢献するための地震火山観測研究計画（第３次）」の一環として新規５カ年計画で参加しているものです。当プロジェクトにより、沖縄県を含む島嶼地域の地震リスクを正しく評価し、建物や構造物の被害のみならず、人々の防災意識を高めていくような地域全体の防災対策に役立つ研究を進めて行きます。
• 　また地域防災を考えるにあたり「行政機関との連携」も当センターの役割と考えています。例えば、近年南西諸島地域では、比較的人口の少ない北部での地震や火山噴火を除くと大きな地震被害は報告されていません。しかしながら、近年国内の地震に関しては、いつどこで起きても不思議ではないほど頻発し、大きな被害も報告されています。沖縄県では過去の大津波（1771年明和の大津波）の事例もあり、様々な自然災害に対して社会全体で備えてくことが重要です。当センターとしては予め行政機関と連携体制を構築の上、事前対策に協力し、また災害時に各分野の専門家によるスムーズな災害時対応へと繋げていきたいと思っています。
• 当センターでは、皆様からの研究活動に関するご意見ご感想等を歓迎しています。今後とも皆様のご指導ご鞭撻のほどよろしくお願い申し上げます。
• 2024（令和6）年10月
• 島嶼防災研究センター

業務内容Business Contents

1. 研究プロジェクトの企画・立案及び実施に関すること。
2. 防災関係の資料の収集・整理・データベース化に関すること。
3. 防災・減災に関する産官学連携の推進に関すること。
4. 国内の研究機関との人材交流及び情報ネットワーク化の推進に関すること。
5. アジア太平洋諸国の防災研究の人材育成に関すること。
6. 島嶼防災に関する啓発教育を広く行うこと。
7. その他センターの目的を達成するために必要な業務。

研究紹介Research Content

• 工学系・沿岸防災分野 ・耐震補強分野 ・数値防災分野
• 理学系・海底地震分野 ・海洋防災分野
• 農学系・森林防災分野 ・地盤防災分野
• 医学系・減災と医療分野 ・感染症分野
• 文化系・観光と防災分野 ・地域と防災分野

産学官連携窓口Collaboration liaison

• ●防災・減災に対する技術的なアドバイスが欲しい
• ●地域で防災シンポジウムを行いたいので講演を依頼したい
• ●先端的な技術開発を共同で行いたい
• ●大学の観測・実験装置を利用したい